無題
過去問のミニマム化
の記事でも綴らせて頂いたように、
過去問演習は何も全てを完璧にしなければならないわけではありません。
得点に貢献するかどうか?
つまり、現行の司法書士試験の傾向と乖離していないかどうか?
この点が大切です。

例えば、平成12年度の問題は要注意ですね。
長い司法書士試験の歴史の中においても平成12年度の問題は、
悪い意味で異彩を放っています。
より端的言えば、現行の司法書士試験の問題傾向との乖離が甚だしいのです。


例えば下記のような問題があります。

※司法書士試験平成12年午前第9問

9問 次のⅠからⅢまでは、不動産の取得時効と登記に関するある見解を分解して
要約したものである。この見解に関する下記AからCまでの批判についての後
1から5までの記述のうち、誤っているものはどれか。

    [見解]

Ⅰ 時効期間の満了前に原所有者が当該不動産を譲渡して所有権移転の登記を
経由した後、時効期間が満了した場合、占有者は、譲受人に対し、登記なく
して時効による所有権の取得を対抗することができる。

    Ⅱ 時効期間が満了した後、原所有者が当該不動産を譲渡して所有権移転の
登記を経由した場合、占有者は、譲受人に対し、登記なくして時効による所
有権の取得を対抗することはできない。

    Ⅲ 時効期間の起算点は客観的に占有を開始した時点であり、その起算点を任
意に選択して時効取得を主張することは許されない。

 

    [批判]

    A 原所有者による当該不動産の譲渡が、時効期間が満了する前である場合と時
効期間が満了した後である場合とを比較すると、占有期間の長い後者の方が占
有者の保護が弱くなる。

B 原所有者が当該不動産を譲渡して所有権移転登記を経由するまでに占有の開始
から10年を経過しているが、20年は経過していない場合、占有者が善意・無過
失であるときの方が保護が弱くなる。

C 不動産の時効取得について占有の継続だけを要件とする民法の原則に反する。

 

[批判についての記述]

1        Aは、Ⅰ、Ⅱの結論を採り、Ⅲとは逆の結論を採る見解からの批判となり得る。

2        Aは、Ⅱ、Ⅲの結論を採り、Ⅰとは逆の結論を採る見解からの批判となり得る。

3        Bは、Ⅰ、Ⅱの結論を採り、Ⅲとは逆の結論を採る見解からの批判となり得る。

4        Bは、Ⅰ、Ⅲの結論を採り、Ⅱとは逆の結論を採る見解からの批判となり得る。

5        Cは、の結論を採り、とは逆の結論を採る見解からの批判となり得る。



平成12年度の問題の全てが全てではありませんが、このように演習する必要性が全くない、
つまり、
現行の司法書士試験の傾向とは全くもって異なるため
類似問題出題可能性が皆無な問題が存在します。

確かに上記問題の[見解]Ⅰ~Ⅲは現行司法書士試験問題においても論点となり得ます。
ですが、解答を出す思考過程に、論理性が大きく求められているところが大きく相違します。
今の司法書士試験ではこのような論理性よりも、
知識精度の高さ、条文・判例・先例・登記研究等の結論を、
正確に修得しているかどうかを重視しています。

このような問題を解く必然性、もっと言うならば、このような問題に割く時間はないです。
実際に私は合格した年、このような問題は1回も演習していません。


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