例えば、事業年度を4月1日から3月31日
定款に、「定時株主総会は,決算期後3か月以内に招集する」旨のある株式会社が、
ある年、定時株主総会を7月5日に開催した場合、
役員の任期の基準となるのは、この7月5日の定時株主総会ではないですよね。

先例は,『定款所定の時期に定時株主総会が開催されなかったときは,
取締役の任期は,総会が開催されるべき期間の満了の日に退任する。』

としています(昭和38年5月18日民甲第1356号)。

ですので、本件における該当役員は,
6月30日をもって任期満了により退任(重任)することになります。

ここまでは、よく見かける論点ですが、本日はもう少し踏み込みます。

ずばり、会計監査人の任期はこの場合どのように考えるのでしょうか?

この場合、考えられるのは2つです。

①株主総会での別段の定めがないため、原則通り重任登記を申請する。
 (計算書類の監査の継続性を重視する考え方)
②他の役員同様、任期満了登記を申請する。
 (仮会計監査人等で対応することも考慮に入れる)

この論点の処理に関しては、現在のところ確たる答えが無い状態ですが、
実際には、②の「任期が満了する」として処理しています。
(商業登記ハンドブックP467)



少し細かい論点ですが、お守り代わりに頭の片隅に置いておいて下さい。


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